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陸委会:商品貿易協定は関税率でさらに交渉

  • 14 April, 2014
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陸委会:商品貿易協定は関税率でさらに交渉
陸委会主任委員が公聴会に出席

行政院大陸委員会(陸委会)が、中国大陸との商品貿易協定は関税率でまだ交渉が必要であることを明らかにした。大陸委員会の王郁琦・主任委員は14日、立法院内政委員会で、「台湾海峡両岸による協定締結の処理および監督法制化」公聴会に出席した。

王・主任委員は報道陣に対し、政府は立法院における両岸協定監督条例の審査手続きを尊重するが、与野党と社会は一日も早い審議を求めているだろうと述べた。また、両岸サービス貿易協定が、馬英九・総統と中国大陸の指導者、習近平氏の対面と関係しているとの言い方に対し、まったく関連性はないと否定。

一部学者が、先に商品貿易協定を結び、それからサービス貿易協定を発効させるよう提案していることについて、王・主任委員は、協議は平行して行ってきたが、商品貿易協定は数多くの品目の関税率にかかわるので、交渉が長引いていると明らかにした。

王・主任委員は、「商品貿易協定がかかわる品目は1万件近くだ。それぞれの品目の関税率できびしい交渉をしている。このため相対的に時間がかかる」とし、政府は先に締結したものから立法院の審議に送る考えだと述べた。

台湾がライバル視する韓国は5月に中国大陸と自由貿易協定に向けての第5次交渉を行い、年末の調印を見込んでいる。台湾と中国大陸との商品貿易協定は本来6月の調印を目指していたが遅れることは必至。経済部は、台湾と韓国の輸出製品は7割近くが重複しており、韓国が先に自由貿易協定を結んだ場合、台湾の企業は苦しい立場に追い込まれると警戒している。

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