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デジタル振興五倍券、9/22電子マネーとの紐づけ開始

  • 22 September, 2021
  • 中野理繪
デジタル振興五倍券、9/22電子マネーとの紐づけ開始
経済の活性化を図る「振興五倍券」について経済部はデジタルクーポン券の紐づけを「振興五倍券」の2割400万人を目標に設定している。(写真:RTI)

行政院は先ごろ、新型コロナで打撃を受けた経済の活性化を図るための「振興五倍券」を10月8日から正式に使用できるようにすると発表。「振興五倍券」は紙製クーポン券とデジタルクーポン券の二種類。経済部はデジタルクーポン券の紐づけを「振興五倍券」の2割400万人を目標に設定している。また電子マネーと紐づけをした場合、抽選を行う必要なく、先着順で400万人に500台湾元分の「好食券」を配布、新型コロナによって打撃を受けた飲食店や屋台、土産菓子業者などのサポートをする。これにより、少なくとも40億台湾元(日本円約160億円)の経済効果を生み出すとの予測だ。

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行政院は、新型コロナで打撃を受けた経済の活性化を図るために発行する「振興五倍券」について、デジタルクーポン券と電子マネーの紐づけは9月22日から、紙の振興券は25日から予約を開始。両方とも10月8日から使用できます。昨年、振興三倍券のデジタルクーポン券を利用した消費者は、わずか8%でした。今年、政府は2割を目標にしています。

経済部中小企業處の何晉滄・処長

「国民2350万人の2割は、およそ400万以上だ。だから、400万枚という数量限定の食事券を打ち出して、さらに多くの人たちにデジタル五倍券の紐づけを促そうとしている。さらに原住民族委員会の『i原券』や、地方創生券などもデジタルクーポン券と紐づけている。」

デジタルクーポン券の推奨と、新型コロナによる衝撃を受けた飲食店、土産菓子屋、伝統市場、夜市業者をサポートするため、経済部はデジタルクーポン券と紐づけされた500元の「好食クーポン券」を打ち出します。デジタルクーポン券の紐づけをした先着400万人が直接手に入れることができます。抽選はありません。

経済部は、他の省庁のインセンティブチケットの多くは、追加クーポンかデジタルバーコードだ。市民が混乱しないように、「好食クーポン券」は抽選を行わず、直接先着400万人に発行する。これにより少なくとも40億元の経済効果を生み出すと期待していると説明しました。

経済部商業司の蘇文玲・司長

「昨年の三倍券から小売りの販売ルートや飲食を調べてみたところ、クーポンから生まれる効果はおよそ2~3倍になっている。これを基準に今年は『好食クーポン券』を20億元分発行する予定だ。少なくとも2倍の経済効果40億元を生み出すことができる。」

県や市が独自に準備しているインセンティブは、紙の振興券に限っていて、政府のデジタルクーポン券推進の足を引っ張るのではないかとの心配について、経済部の陳正祺・次長(次官)は、各県市が推進するインセンティブは五倍券に効果があると考えている。経済部は紙限定のクーポンも尊重すると説明しました。

しかし、経済部はやはりデジタル版も地方のインセンティブに統合する方法を模索していて、現在地方と対話を進めています。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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