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蔡英文政権、2022年元旦より6度目の最低賃金引き上げ

  • 08 October, 2021
  • 王淑卿
蔡英文政権、2022年元旦より6度目の最低賃金引き上げ
労働部が8日、最低賃金審議委員会の会議を開き、来年2022年1月1日から、最低賃金を台湾元2万4,000元(約日本円9万5000円)から台湾元2万5,250元(約日本円10万円)に引き上げることを決定した。上げ幅は約5.21%。時間給も来年元旦から台湾元160元(約日本円630円)から168元(約日本円670円)に引き上げられ、上げ幅は約5%。写真は、最低賃金の引き上げを説明する労働部の許銘春・部長。(写真:RTI)

労働部(日本の厚労省に類似)が8日、最低賃金審議委員会の会議を開き、来年2022年1月1日から、最低賃金を台湾元2万4,000元(約日本円9万5000円)から台湾元2万5,250元(約日本円10万円)に引き上げることを決定しました。上げ幅は約5.21%です。時間給も来年元旦から台湾元160元(約日本円630円)から168元(約日本円670円)に引き上げられ、上げ幅は約5%です。

蔡英文政権発足後、最低賃金を今回を含めて6回引き上げ、今回の上げ幅が最も大きいということです。台湾の最低賃金は、蔡・総統就任前の台湾元20,008(約日本円79,738円)から台湾元2万5,250元(約日本円10万円)に引き上げられ、上げ幅は約26.2%です。

時間給が7回引き上げられ、蔡・総統就任前の台湾元120元(約日本円478円)から台湾元168元(約日本円670円)に引き上げられ、上げ幅は約40%に達しています。

労働部によりますと、台湾の労働者194万2,800人は、来年元旦から実施される最低賃金引き上げの恩恵を受けることができます。時間給引き上げの適用対象は、約51万1,100人です。最低賃金と時間給の引き上げにより、雇用主のコストは、年間台湾元234億元(約日本円932億円)増えるということです。

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